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550万円超の債務について、破産手続きを進め免責許可を得た事例 – 債務整理専門サイト(宮重法律事務所,広島市の弁護士)
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550万円超の債務について、破産手続きを進め免責許可を得た事例

ご相談前ご相談後
借金総額550万円⇒0万円
20代女性毎月の返済額10万円⇒0万円

ご依頼の背景

債務者は、4年ほど前に、200万円弱で、車を購入したが、その後、転職し、就職した会社が、前職より給与が良かったこともあり、さらに、2年半ほど前に、別の車をローンで購入した。しかし、半年ほどで、さらに転職していまい給料が減ったため、2番目に購入して車のローンが支払えなくなり、結局、その車は、債権者に引き上げられ、売却換価され、売却代金を車のローンに一部充当し、残ったローンの支払いを続けていく形になった。2年半ほど前に入った会社も飲食関係の仕事で、コロナの影響を受けて仕事がなくなり、その後、別の会社に転職したものの給料が増えず、車のローン等で残った借金の支払いが難しくなり、破産して、借金の整理をすることを決めて弁護士に依頼した。

弁護士の見通し

車をあまり間をおかずに続けて購入した点については、問題があるものの、すでに、2番目に購入した車は、ローンの不払いにより、引き上げを受けて、換価され、代金を車のローンの一部に充当した残高の支払いを続けている状況であったもので、一定の支払い継続の事実や、債権者が、車の引き上げによって、ある程度債権を回収済みであることから、免責は許可される見込みであると考えた。

サポートの流れ

最初にリースで購入した車両は、破産手続きの受任の時点では、債務者が利用していたが、受任通知を送付後に、リースの債権者から、引き上げの要望がきたため、早急に、対応し、債務者の立会のもので、受任後、まもなく、車の引き上げを完了した。

裁判所に提出する報告書の内容に関して、債務者は、4年ほど前から、借り入れを開始したが、その間も1年前後で転職が繰り返されている状況であったため、裁判所に報告する職歴を記載を、初回借入当時から、申立時点までの期間について、在籍期間、雇用形態、業種、会社名、手取り月収を逐一確認して、もれなく記載した。

債務者は1人暮らしで、毎月の手取り月収から、家賃を支払っている状況であったため、食費や、水道光熱費の料金についても、特段、高いものではなく、生命保険、医療保険の加入もなかったが、月末に、数千円の翌月への繰越が生じる程度で、破産申立時点でも、預貯金等の残高もそれほど多くはなかった。

前記のとおり、破産申立の前には、リース車両については、債権者に返却済みであったが、破産申立後に、裁判所から、リース車両について、車検証の写し、リース契約書の写し、リース残高の証明書、自動車引き上げの承諾書等の書類の提出の依頼があったため、これらを追加提出した。車検証上の所有名義人は、リース会社になっており、債権調査票の提出により、残ローンの存在も確認できる状況であったため、車両の引き上げについての先行対応は問題ないとされた。

通帳の記帳内容の一部について、合計記帳部分があったため、取引明細書を、銀行で取得し、裁判所に提出した。

結果

以上の対応の結果、破産決定と同時廃止の決定がくだされ、その後、免責許可を得ることに成功した。なお、コロナ感染症の予防のため、免責審尋のための裁判所への出席は不要という扱いになった。