車の購入・買換費用が主な借金原因の債務について、破産による免責が認められた事例

	ご相談前	ご相談後
	借金総額８３０万円⇒	０万円
５０代男性	毎月の返済額２０万円⇒	０万円

ご依頼の背景

借金の原因のほとんどは、車と車の付属品の購入によるもので、債務者には扶養家族もなく、生活苦による借金との説明は難しい事案。一時は、親族からも借金して、銀行等に対する一部借金の清算をしたものの、再び、車の買い替えによる借り入れが増え、買い替えごとに、下取り価格と、購入費用の差額分について、借金が増えていった。また、一部、パチンコ等の借金があったものの、依頼者には扶養家族はなく、一定の収入があったため、ギャンブルのために借金が増えたとも言い難い状況。借入当時は、返済できる見込みだったが、コロナ禍で収入が激減。その後も、収入が減っていく状況が続き、借金を返済していくことが困難となり、申立にいたった。

弁護士の見通し

借金の原因は、生活苦によるものではないが、コロナ禍による収入の激減により、借り入れ当時は、返済の可能であった借金が、返済できなくなったというものであるため、宥恕すべき事情があり、免責の見通しはあると判断した

サポートの流れ

勤務先からの退職金の証明書が必要であったため、依頼者に取り付けを依頼したところ、依頼者から勤務先に頼んで、取得できた。退職金の証明書の取得については、依頼者から、勤務先に話を持っていくことが必要なケースも少なくないため、これが障害となり、債務整理が進まなくなるケースもあるが、本件については、スムーズに取得できた様子であった。裁判所への債務負担の経緯に関する事情説明においては、債務者が車両の買い替えを２〜３年ごとに繰り返しており、下取り車両の売却による買取業者からの代金の入金と、買換車両の代金の充当の状況について、通帳の履歴との整合性に注意しながら説明する必要があり、このような説明文書の作成については、手間をかけることとなった

結果

免責許可となった。上記事情からすると、免責不許可事由の調査のため管財事件となる可能性もあったが、事情説明を、申立代理人から、細かく報告することで、同時廃止の処理となった。また、依頼者には１０年前にも、破産の経歴があったが、過去の免責決定から７年以上経過していたため、今回も免責決定を取得することができた。